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SaiNet独自ドメイン管理サービス
乗り換え申込み
([.com, .net, .jp] )

SaiNet独自ドメイン管理サービスをお選び頂き、誠に有り難う御座います。こちらから、乗り換え申込みの手続きが行えます。下記事項をお読みになり、お客様のご利用条件に合っているかご確認ください。

サービス約款をお読みください。

S a i N e t 独自ドメインサーバサービス約款 第１ 節総則 第１ 条（ 取扱いの準則） 彩ネット株式会社（ 以下「当社」とします） は、電気通信事業法（ 昭和５ ９ 年法律 第８ ６ 号。以下「法」といいます） その他の法令の規定によるほか、法第３ １ 条第 ５ 項の規定に基づき当社が定めたこの「独自ドメインサーバサービス約款」（ 以下 「この約款」といいます） によって独自ドメインサーバサービスを提供します。 第２ 条（ 約款の変更） 当社は、この約款を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。変 更を行った場合は当社のホームページに新しい約款を掲載します。この場合、料金 その他の提供条件は、変更後の独自ドメインサーバサービス約款によります。 第３ 条（ 定義） （ １ ） 「契約者」とはこの約款において、当社と利用契約を締結している方をいい ます。契約者が１ ８ 歳未満の場合は保護者の承諾を必要とします。 （ ２ ） 「利用月」とは毎月２ ６ 日からその翌月の２ ５ 日までとします。 （ ３ ） 独自ドメインサーバサービスの最低利用契約期間は１ 年とします。 第２ 節独自ドメインサーバサービス品目 第４ 条（ 独自ドメインサーバサービス品目） 独自ドメインサーバサービス（ 以下「本サービス」といいます） 品目は、次のとお りとします。但し費用は別表参照とします。 （ １ ） S D 1 (エントリー) （ ２ ） S D 2 (エコノミー) （ ３ ） S D 3 (バーチャル) （ ４ ） S D D X (オリジナル) （ ５ ） カスタマイズサーバ 第３ 節利用契約 第５ 条（ サービス提供者） 当社の提供する本サービスを用いて契約者以外を対象として、独自のサービスを行 うサービス提供者は、この約款に定める契約の他に、別途定める「サービス提供者 契約」を結ぶ必要があります。 第６ 条（ 権利譲渡の禁止） 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。 ただし、第１ １ 条（ 法人の契約者の地位の承継） 及び第１ ２ 条（ 個人の契約者の地 位の承継） においてはこの限りではありません。 第４ 節利用申込等 第７ 条（ 利用申込） （ １ ） 本サービスの利用申込は、原則として弊社ウェブサイト上で行います。 （ ２ ） 当社が認めた場合に限り、別に定める契約申込書に次の事項を記載して当社 に提出していただくことにより書類での利用申込を受け付けます。 ［ １ ］ 利用申込をする方の氏名又は商号及び住所又は居所、法人にあってはその 代表者の氏名 ［ ２ ］ オプションサービス品目 ［ ３ ］ その他本サービスの提供を受けるために必要な事項 第８ 条（ 利用契約の成立） 本サービスの利用契約は、利用申込に対して、当社がこれを承諾したときに成立し ます。 第９ 条（ 申込の拒絶） （ １ ） 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しな い場合があります。 ［ １ ］ 申込に係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上 著しく困難な場合 ［ ２ ］ 本サービスの申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがある ことが明らかである場合 ［ ３ ］ 本サービスの申込者が、第１ ４ 条（ 提供の停止） 第１ 項に該当する場合 ［ ４ ］ 本サービスの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合 ［ ５ ］ その他前各号に準ずる場合で、当社が、契約締結を適当でないと判断した 場合 （ ２ ） 前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶した場合は、当社は、申 込者に対しその旨を通知します。 第５ 節契約事項の変更等 第１ ０ 条（ 契約事項の変更等） （ １ ） 契約者は、本サービス品目の変更をすることができます。この場合、当社が 別に定める申請書に所定の事項を記載して提出していただきます。 （ ２ ） 当社は、前項の請求があったときは、第８ 条（ 利用契約の成立） 、第９ 条 （ 申込の拒絶） の規定に準じて取り扱います。 第１ １ 条（ 法人の契約者の地位の承継） （ １ ） 契約者である法人が合併その他の理由により、その地位の承継があったとき は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人等は、承継したことを 証明する書類を添えて、承継の日から３ ０ 日以内にその旨を当社に通知してくださ い。 （ ２ ） 第９ 条（ 申込の拒絶） の規定は、前項の場合について準用します。 （ ３ ） 前項の場合において、地位を承継した者が２ 名以上あるときは、そのうちの １ 名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に通知してく ださい。これを変更したときも同様とします。 （ ４ ） 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のう ち１ 名を代表者とみなします。 第１ ２ 条（ 個人の契約者の地位の承継） （ １ ） 契約者である個人が死亡した場合には、相続人が第１ ９ 条（ １ ） に従い契約 を解除することにより、当該個人に係る本サービスは終了します。ただし、当社に 申し出ることにより、相続人（ 相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約 者の地位を承継をした者で１ 名に限ります） は、引き続き当該契約による本サービ スの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した契約者の当該契約 上の地位を承継するものとします。 （ ２ ） 第９ 条（ 申込の拒絶） の規定は、前項の場合について準用します。 第１ ３ 条（ 契約者の氏名等の変更） 契約者は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、速やかにその 旨を当社に通知してください。 第６ 節提供の停止等 第１ ４ 条（ 提供の停止） （ １ ） 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提 供を停止することがあります。 ［ １ ］ 本サービスの料金、割増金又は遅延損害金等を支払期日を経過してもなお 支払わない場合 ［ ２ ］ 明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合 ［ ３ ］ 申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合 ［ ４ ］ 前各号の掲げる事項のほか、この約款の規定に違反する行為で、当社の業 務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を した場合 ［ ５ ］ 契約者が支払に使用するクレジットカード及び振替口座が使用不能になっ た場合 ［ ６ ］ 契約者が１ ８ 歳未満でなおかつ、保護者の同意を得ていない事が判明した 場合 ［ ７ ］ 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為 （ ２ ） 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あ らかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知 します。 （ ３ ） 当社は、第１ 項各号により損害を被った場合、契約者に損害額を請求します。 第１ ５ 条（ 提供の中止） （ １ ） 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止する ことがあります。 ［ １ ］ 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合 ［ ２ ］ 当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合 ［ ３ ］ 第１ ６ 条（ 通信利用の制限） の規定による場合 ［ ４ ］ 第１ 種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本 サービスの提供を行うことが困難になった場合 ［ ５ ］ コンピュータネットワークにセキュリティ上の問題が生じた場合 （ ２ ） 当社は、前項第１ 号の規定により本サービスの提供を中止しようとするとき は、その７ 日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、 緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。 （ ３ ） 第１ 項２ 号、３ 号、４ 号により中止するときは、あらかじめ、その理由、実 施期日及び実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急で やむを得ない場合は、この限りではありません。 第１ ６ 条（ 通信利用の制限） （ １ ） 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳 し、通信の一部又は全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益の ために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの 提供を制限し、又は中止する措置を取ることがあります。 （ ２ ） 本サービスをご利用の契約者で、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる 行為をしたときには、利用を制限することがあります。 第１ ７ 条（ サービスの追加、変更及び廃止） 当社は都合により、契約者に通知することなく本サービスの特定の品目のサービス を追加、変更及び廃止することがあります。 第７ 節契約の解除 第１ ８ 条（ 当社が行う利用契約の解除） （ １ ） 当社は、第１ ４ 条（ 提供の停止） の規定により本サービス契約の利用を停止 された契約者が、提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合には、その利 用契約を解除することがあります。 （ ２ ） 当社は、契約者が第１ ４ 条（ 提供の停止） 第１ 項各号のいずれかに該当する 場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の 規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなくその利用契約を解除す ることができます。 （ ３ ） 当社は、前２ 項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじ め書面により契約者にその旨を通知します。 （ ４ ） 第１ 項、第２ 項の規定により当社が利用契約の解除をした場合、解除月まで の料金を頂きます。この場合、支払済みの料金は一切払い戻し致しません。 第１ ９ 条（ 契約者が行う利用契約の解除） （ １ ） 契約者は、本サービス契約を解除するとき（ 第２ 項の規定による場合を除き ます） は、当社に対し、書面によりその旨を通知するものとします。 （ ２ ） 第１ ７ 条（ サービスの追加、変更及び廃止） の規定により特定の品目のサー ビスが廃止されたとき（ 同条の規定により、サービス品目に変更があった場合を除 きます） は、当該廃止の日に当該品目に係る本サービス契約が解除されたものとし ます。 （ ３ ） 本サービスの利用の最低利用期間は１ 年間で、利用期間が最低利用期間に満 たない場合は、最低利用期間までの料金を支払うものとします。 （ ４ ） 支払済みの料金は一切払い戻し致しません。 第２ ０ 条（ 反社会的勢力の排除） （ １ ） 当社及び会員は、相手方に対して、この規約に同意した日及び将来にわたり、 自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するもの とします。 （ ２ ） 当社及び会員は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告 及び損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。 ［ １ ］ 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合 ［ ２ ］ 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合 �@ 違法あるいは相当性を欠く不当な要求 �A 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為 �B 執拗に取引を強要する行為 �C 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為 �D その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されて いる行為 ［ ３ ］ 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝え るなどした場合 第８ 節料金等 第２ １ 条（ 料金等） 本サービスの料金及び関連費用（ 以下「料金等」といいます） は以下の項目からな ります。 （ １ ） 初期費用 契約者が、サービスを受けるに当たって支払う加入料で、各サービス品目で 定める細目からなります。 （ ２ ） 月費用 契約者が、本サービスの対価として支払う基本料を含む費用で、各サービス 品目で定める細目からなります。 （ ３ ） 契約事項の変更に伴う費用 契約者のサービスの状態変更に係る費用。 第２ ２ 条（ 契約者の支払義務） （ １ ） 契約者は、当社に対し、本サービスの利用に係る前条に規定した初期費用、 月費用及び必要に応じて契約事項の変更に伴う費用を支払うものとします。 （ ２ ） 初期費用の支払義務は、第８ 条（ 利用契約の成立） の規定により、利用契約 が成立したときに発生します。初期費用は、契約解約時にも返却いたしません。 （ ３ ） 月費用及び年費用の支払義務は、当社がそのサービスを使用可能に設定した ときに発生します。 （ ４ ） 契約事項の変更に伴う費用は、当該変更又は移転ごとに発生し、その支払義 務は当社が第１ ０ 条１ 項（ 契約事項の変更等） の請求を承諾したとき、又は利用契 約が事由のいかんを問わず終了したときに発生します。 （ ５ ） 第１ ４ 条（ 提供の停止） の規定によりサービスの提供が停止された場合にお ける当該停止期間のサービス料金は、当該サービスがあったものとして取り扱いま す。 第２ ３ 条（ 料金等の支払方法） 契約者は、原則として料金等をクレジットカード又は口座振替により支払うものと します。 但し、当社が認める場合は請求書を発行するものとします。 （ １ ） クレジットカードによる場合 毎月２ ５ 日を当社の締日とし、契約者への請求時期は各カード会社の締日としま す。 ［ １ ］ 初期費用 契約者登録及び新規サービスを受けた利用月の締日に初期費用の合計額を 請求 ［ ２ ］ 月費用 利用月の締日に月費用の合計額を請求 ［ ３ ］ 契約事項の変更に伴う費用 契約者が第１ ０ 条（ 契約事項の変更） の規定により、サービス品目の変更 を行った場合の月費用については、変更後の費用が変更前の費用より多い場合のみ、 変更後の月費用から変更前の月費用を控除した額を請求 （ ２ ） 口座振替による場合 毎月２ ５ 日を当社の締日とし、費用の振替日は翌月２ ６ 日（ 金融機関が休みの場 合は翌営業日） とします。 ［ １ ］ 初期費用 契約者登録及び新規サービスを受けた利用月の締日に初期費用の合計額を 請求 ［ ２ ］ 月費用 利用月の締日に月費用の合計額を請求 ［ ３ ］ 契約事項の変更に伴う費用 契約者が第１ ０ 条（ 契約事項の変更） の規定により、サービス品目の変更 を行った場合の月費用については、変更後の費用が変更前の費用より多い場合のみ、 変更後の月費用から変更前の月費用を控除した額を請求 （ ３ ） 請求書発行後の現金振込による場合 当社が認める場合は請求書を発行し、毎月２ ５ 日を当社の締日とし、費用を翌月 の末日（ 金融機関が休みの場合は翌営業日） までに当社指定の口座に現金振込をす るものとします。 ［ １ ］ 初期費用 契約者登録及び新規サービスを受けた利用月の締日に初期費用の合計額を 請求 ［ ２ ］ 月費用 利用月の締日に月費用の合計額を請求 ［ ３ ］ 契約事項の変更に伴う費用 契約者が第１ ０ 条（ 契約事項の変更） の規定により、サービス品目の変更 を行った場合の月費用については、変更後の費用が変更前の費用より多い場合のみ、 変更後の月費用から変更前の月費用を控除した額を請求 第２ ４ 条（ 手数料） 利用料の支払に口座振替を使用する場合は、手数料として２ ０ ０ 円(税抜)が月々の 請求に加算されます。 第２ ５ 条（ 割増金） （ １ ） 本サービスの料金等を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた 額（ 消費税相当額を加算しない額とします） の２ 倍に相当する額を割増金として支 払わなければなりません。 （ ２ ） １ つの契約で同時に複数の接続をした場合は、契約料金に同時接続数を乗じ た金額を割増金として支払わなければなりません。 第２ ６ 条（ 遅延損害金） 契約者は、本サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につ き年率１ ４ ． ５ ％ の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。 第２ ７ 条（ 消費税） 契約者が当社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払を要する額 は、別に定める料金等の額に消費税相当額（ 消費税法に関する法令の規定に基づき 課税される消費税の額） を加算した額とします。 第２ ８ 条（ 支払方法の変更等） （ １ ） 支払方法の変更を行う場合は、当社が別に定める支払方法変更申請書に所定 の事項を記載して提出していただきます。 （ ２ ） 当社は、前項の請求があったときは、第８ 条（ 利用契約の成立） 、第９ 条 （ 申込の拒絶） の規定に準じて取り扱います。 第９ 節雑則 第２ ９ 条（ 機密保持） 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（ 通信の秘密を含み ます） を、第三者に漏らしません。 第３ ０ 条（ 保守） （ １ ） 当社は、本サービスの提供を維持するために、随時、ネットワークシステム を停止し、保守を行います。ネットワークシステムを停止する場合は、緊急の場合 を除き事前に契約者に通告します。 （ ２ ） 当社は契約者が契約の容量を超過してディスクを使用している場合、また契 約者のディレクトリ以外にファイルが置かれた場合、その契約者の任意のファイル を通知することなく削除することができます。 （ ３ ） 当社はO Sサポート期限やセキュリティパッチ、ハードウェアの寿命により、 サーバの安定稼働に支障を来す状態になった場合は、環境更新を行うものとします。 その際に発生する必要なコンテンツの移行や更新は契約者側で行うものとし、当社 側ではその費用負担等は行わないものとします。 第３ １ 条（ 契約者の義務） （ １ ） 契約者は、当社から発行されたメールアカウント及びパスワード管理の責任 を負います。メールアカウント及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速 やかに当社に届け出るものとします。 （ ２ ） 契約者が他のネットワーク（ 国内外） を経由して通信を行う場合、経由する すべてのネットワークの規則に従わなければなりません。 第３ ２ 条（ データバックアップ） （ １ ） データのバックアップについては、契約者側で行うものとし、当社ではデー タのバックアップの保証は一切致しません。 （ ２ ） 当社は、契約者がサーバのデータ領域内に保存したデータの消失等により被 った損害について、一切責任を負いません。ただし、契約者が、当社の故意または 重大な過失に基づき損害を被った場合には、事故発生月の月額費用の範囲で賠償責 任を負うものとします。 第３ ３ 条（ 月間データ転送量） 各サーバ品目の月間データ転送量は3 G Bとなります。3 G Bを超えた場合、それ以上の 転送が不可となります。 第３ ４ 条（ 免責） （ １ ） 当社は、契約者が本サービスの利用に関していかなる損害を被った場合でも、 何らの責任も負いません。 （ ２ ） 当社は火災、地震、水害、落雷、その他の天災地変、テロ、公害や異常電圧 などの事故により本サービスが停止した場合でも、何らの責任も負いません。 （ ３ ） 当社は原則として契約者自身が使用するハードウェア及びソフトウェアの無 償のサポートは行いません。 （ ４ ） 契約者が自らの判断で著作権侵害等の違法の行為或いは公序良俗に反する行 為をし、責任問題が発生した場合、その責任は契約者自身に帰属し、当社は何ら責 任を負いません。 第１ ０ 節その他 第３ ５ 条（ その他） （ １ ） 契約者は、契約に際し、当社の定める方法により、契約者名を公開すること を承認します。 （ ２ ） 本約款に関して訴訟の必要が生じたときは、さいたま地方裁判所を管轄裁判 所とします。 附則 この約款は平成１ ７ 年４ 月１ 日より契約者と当社の間で実施されるものとし ます。 平成２ ６ 年４ 月２ ９ 日改定 平成２ ６ 年７ 月２ ５ 日改定

提供条件

• 最低1年間以上でのご契約となります。最低利用期間内にご解約の場合は、残月数分の月額費用を請求させて頂きます。
• 支払方法は、各種クレジットカード・銀行口座振替よりお選びください。
• 独自ドメイン管理サービスはSaiNetインターネット接続サービスとは独立したサービスです。インターネットへの接続は別途、SaiNetインターネット接続サービスや他社提供の接続サービスが必要となります。
• 独自ドメインサーバサービスにはドメインの取得及び利用・更新の料金が含まれております。ただし、 ドメイン管理サービスをお申し込みのお客様は別途更新費用が必要です。
• ドメイン登録では、お客様にご入力頂いた情報で登録を行っておりますので、一度登録されたドメインは 間違いであっても1つのドメインとして認識されます。そのため、登録後のキャンセルはできませんので、予めご了承下さい。なお、ドメイン登録は特定商取引法に定める「通信販売」に該当するため、 いわゆる「クーリングオフ制度」の適用対象外となります。

乗り換えお申込の流れ

1. [申込フォーム]で必要な情報を入力して送信します。
2. 現在ご契約されているドメイン管理会社様の解約をお願い致します。
3. 弊社からレジストラ(=ドメイン名登録業者)を通して、現ドメイン管理会社様にお客様のドメインの移管を申請します。現ドメイン管理会社様にて「承認」されれば、弊社へのドメイン移管が完了です。
   「不承認」の場合・・・現ドメイン管理会社に解約の旨が伝わっているか、または、現ドメイン管理会社様とやりとりを行っているメールアドレスが有効であるかご確認下さい。
4. 以上で手続きが完了となります。弊社よりメールにてドメイン乗り換えの完了をご連絡致します。

※お支払い方法が銀行振替の場合、前払いにて2ヶ月分のご利用料をご請求させて頂きます。ご入金と振替依頼書の両方が確認できましたら、利用開始となります。

ドメイン乗り換えの前に注意していただくこと

• 現ドメイン管理会社様がドメイン乗り換えを許可しているかご確認下さい。拒否されている場合は、正常に乗り換えできません。
• ドメイン公開情報(WHOIS)の登録者の連絡先メールアドレスに、自分のメールアドレスが記載されているか ご確認下さい。このメールアドレス宛に乗り換えの承認依頼の確認メールが届けられます。
• 「jp」以外のドメイン(.com、.net、.org等)の場合、「AuthCode」が必ず必要になりますので、現ドメイン管理会社様に発行をご依頼下さい。

【AuthCode】・・・不正なドメイン乗り換えを防ぐ目的として「.com」、「.net」等の各ドメインに割り当てられているコード。

ドメイン乗り換えができないケース

下記条件の場合、ドメインの乗り換えができません。

• ドメインの期限が既に切れている場合。
• ドメインの期限が7日以内に切れる場合。
• 乗り換え元ドメイン登録業者でドメイン登録を行ってから60日が経っていない場合。
• 乗り換え後、期限を1年間延長した際、総登録年数が10年を超える場合(残りの延長可能な年数が1年以上 無い場合)。
• 乗り換え元ドメイン登録業者側で、ドメイン乗り換えのロックがかけられている場合。(乗り換え元ドメイン 登録業者にロックの解除をご依頼下さい。)
• 規約に同意出来ない、または、違反している場合。
• ドメイン紛争規約(JPNICによる翻訳文)に同意出来ない、または、違反している場合。
• ドメイン登録者の同一性に異議がある場合。
• ドメイン登録者が破綻している場合。